週休3日制の導入を検討する際には、ワークライフバランス推進助成金(最大100万円)の活用をご検討ください

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週休3日制を導入するにあたり、いろいろと検討や調査することがあるかと思います。

その際には、

ワークライフバランス推進助成金

東京都では、都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等に対して、仕事と生活の両立を図るため、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費の助成制度を実施しています。

助成金の活用もご検討ください。

◆ 募集要項はこちら PDFファイル

◆ 取組事例等が載ったチラシはこちら PDFファイル

Ⅰ 経費助成
助成率:1/2
限度額:100万円
※助成限度額は100万円

対象
事業、 助成率等
Ⅰ 経費助成
助成率:1/2
限度額:100万円
※助成限度額は100万円
 

社内事情に合わせて複数の事業の取組が可能です!

助成対象事業 内容 助成対象経費
ワークライフバランス推進調査事業 従業員ニーズ・満足度把握、介護実態把握および業務分析等、ワークライフバランスに関する調査事業 従業員ニーズや満足度調査経費、介護実態把握調査経費
その他ワークライフバランス推進に資すると判断される調査経費
(業務分析等、社内の状況を把握する調査。市場調査等は含まない。)
ワークライフバランス推進コンサルティング事業 ワークライフバランスを推進し、社内の職場環境を改善するためのコンサルティング事業 ワークライフバランス推進に係るコンサルティング経費
人材育成事業
(従業員が能力を発揮して働き続けられるよう、育児・介護休業中も含め、継続的に人材育成に取り組む事業)
育児・介護休業中の従業員の能力開発事業
育児・介護休業復帰時の従業員の能力開発事業
勤務形態・雇用形態の変更に伴う能力開発事業
研修実施経費(育児・介護休業中や復帰時の従業員のために実施する研修、従業員の勤務形態・雇用形態の変更等に伴う能力開発のために実施する研修)
外部の研修会等に参加する場合の参加費
育児・介護両立支援事業

(育児や介護等、仕事と家庭の両立支援について、法律以上の制度の導入や充実に取り組む事業)

育児休業・介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)を上回る育児・介護休業制度の導入等、各種両立支援制度整備事業
ファミリーデー等従業員の家族等との懇親事業
育児・介護支援相談員の配置
上記制度整備に付随する就業規則の策定
介護を理由とした休業等に伴う代替要員の配置
育児休業・介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)を上回る育児・介護休業制度の導入等、各種両立支援制度整備に係る経費(就業規則策定、社内周知等)
ファミリーデー等従業員の家族等との懇親事業の実施経費
育児・介護支援相談員に係る経費
上記事業の実施に付随する就業規則等の策定経費
介護を理由とした休業等に伴う代替要員に係る経費
多様な働き方の実現事業

(在宅勤務やモバイル勤務等、固定的な就業環境に捉われない働き方の実現に取り組む事業)

在宅勤務制度の導入事業
モバイル利用及びシステム導入等による多様な働き方の実現事業
上記制度整備に付随する就業規則の策定
在宅勤務制度導入のための環境構築、リモートワーク環境構築、モバイル勤務環境構築費用
シンクライアント端末、モバイル端末等整備費用
ネットワーク整備費用、システム構築費用、関連ソフト利用料
専門業者にリモートワーク環境やモバイル勤務環境構築を一括委託する場合の経費
上記事業の実施に付随する就業規則等の策定経費
ワークライフバランス普及啓発事業 管理職及び労働者を対象としたワークライフバランスに関する研修事業
社内普及啓発サイトの構築事業
ワークライフバランスの普及啓発に係る経費(広報経費、イントラネット等の構築経費(管理運営費を含む))
ワークライフバランス推進に係る研修開催経費(従業員・管理職を対象とした意識啓発研修)
その他働き方の見直しの取組 上記によらない事業であって、ワークライフバランスの推進に資すると知事が認める事業 上記によらない経費であって、ワークライフバランスの推進に資すると知事が認める経費
女性の活躍推進に向けた環境整備事業 女性の職域拡大を目的としたトイレ、ロッカー、仮眠室等の整備 女性の職域拡大を目的としたトイレ、ロッカー、仮眠室等の整備費用
募集について
(1)申請等受付日

Ⅰ 経費助成

募集期間:平成28年4月1日(金)~12月16日(金)

※申請対象者は、平成27年度に新規で当助成金を利用した企業が、引き続き平成28年度に当助成金を利用して事業を実施する場合に限ります。

※お電話にて申請日をご予約ください。
【電話受付時間】 9:30~16:00 (12:00~13:00を除きます。)

※申請先は所管のセンター・各事務所です。

※土曜日、日曜日、祝祭日を除きます。

(2)様式 (1)事業計画書(様式第1-1号)  【PDF PDFファイル】【 Word Wordファイル
(2)交付申請書(様式第2‐1号)【PDF PDFファイル】【Word Wordファイル
(3)誓約書(様式第2-2号)   【PDF PDFファイル】【Word Wordファイル
(4)変更承認申請書(様式第4号)【PDF PDFファイル】【Word Wordファイル
(5)実績報告書(様式第5-1号) 【PDF PDFファイル】【Word Wordファイル
(6)交付申請取下届出書(様式第8号) 【PDF PDFファイル】【Word Wordファイル
(7)支払金口座情報登録依頼書(東京都指定様式) 【PDF PDFファイル

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