週休3日の求人と雇用後の社会保障

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昨今、週休3日制の求人が注目されてきています。

企業が人材不足で悩んでいるのにも関わらずなぜこのような求人が出せるのか?
それは、正直に言うと“企業が欲しがる人材の確保が出来ていないからです。
雇用環境は、経済の基本である需要と供給に否応なく晒されています。
ここで言う需要側は、人材を必要としている企業です。
反対に供給側は、労働力を提供する求職者側です。
これまで企業は、欲しいと思う人材以外には興味を示しませんでした。
しかし、実際には求職者の中には既に企業が求めるような人材が少なくなっていました。
そのため、企業側と求職者の間にミスマッチが生まれました。
そこで、何としても能力のある人材を確保しようと、能力を持ちながら寿退社をして辞めていった主婦や、介護など家庭の事情によりフルタイムで働けなくなった人を探す週休3日という新しい流れが生まれました。
能力を持ちながらもフルタイムでは働けない人たちも時間が限られるために、
安いパートタイムや在宅ワークでしか働けず収入が低くなり困っていました。
週休3日制で企業側と求職者側が合意できれば、
企業側は欲しいと思っていた能力以上の人材を確保できますし、
求職者側も持っているノウハウや技術を無駄にせず利用しながら、
パートタイムより良い収入を得る可能性が高くなるようになりました。
週休3日制の求人でおさえておきたい条件面としてよく挙げられるのは、
労働保険と社会保険です。
労働保険には、労災保険と雇用保険があります。
労災保険は、雇用されると当然に適用されます。
雇用保険の適用要件は、『①1週間の所定労働時間が20時間以上であること、
②31日以上の雇用見込みがあること』の①と②のいずれにも該当することとなります。
8時間労働の4日勤務としても条件を満たすことが出来ます。
次に社会保険です。
社会保険には、厚生年金保険と健康保険があり、適用要件は
『1日または1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働時間が、
その事業所において同種業務に従事する通常の正社員の概ね4分の3以上であること』
となっています。
これは、1日8時間労働のフルタイムでは週40時間、1ヶ月160時間(1ヶ月の所定労働日数20日の場合)になり、4分の3であれば1日6時間以上、週30時間以上、1ヶ月120時間以上の労働となります。
週休3日制の場合、1日の所定労働時間が8時間であれば、週の所定労働時間も32時間(1日8時間×週4日)、1ヶ月の所定労働時間も128時間(1日8時間×月16日)となります
このように社会保険の適用要件を満たしていれば、週休3日制でも社会保険には原則加入となります。
週休3日の働き方を検討してもいいかもしれません。




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