育児・介護休業法のまとめ~仕事と家庭の両立支援へ

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来年、育児休暇が最長1年半から2年へ改定される動きがありましたので、そもそも育児・介護休業法とはどういったものかを下記にまとめてみました。

育児休業制度とは
労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。
※一定の場合、子が1歳6か月に達するまでの間、育児休業をすることができます。

対象
次の(1)、(2)のいずれにも該当する労働者です。
(1)  同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
(2)  子が1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)

※一定の場合とは
1歳6か月まで育児休業ができるのは、次の(1)、(2)のいずれかの事情がある場合です。
(1)  保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
(2)  子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
育児休業中の労働者が継続して休業するほか、子が1歳まで育児休業をしていた配偶者に替わって子の1歳の誕生日から休業することもできます。
⇒今回1歳6ヶ月が2歳へ(最長2年へ)改定される予定

介護休業制度とは
労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。期間は通算して(のべ)93日までです。

対象
次の(1)、(2)のいずれにも該当する労働者です。
(1)  同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
(2)  介護休業開始予定日から93日を経過する日(93日経過日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(93日経過日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)
対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、通算93日までの間で労働者が申し出た期間、介護休業ができる。

子の看護休暇制度とは
小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、1年に5日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得することができます。

上記に伴い、事業主は下記に配慮する必要があります。

▶不利益取扱いの禁止
事業主は、育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出をしたこと又は取得したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。

▶時間外労働の制限の制度
事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはなりません。

▶深夜業の制限の制度
事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、深夜(午後10時から午前5時まで)において労働させてはなりません。

▶勤務時間の短縮等の措置
事業主は、3歳未満の子を養育し、又は要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者については、勤務時間の短縮等の措置を講じなければなりません。
また、事業主は、3歳から小学校就学前の子を養育し、又は家族を介護する労働者については、育児・介護休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置に準じた措置を講ずるよう努めなければなりません。

▶転勤についての配慮
事業主は、労働者を転勤させようとするときには、育児や介護を行うことが困難となる労働者について、その育児又は介護の状況に配慮しなければなりません。

▶職業家庭両立推進者の選任
事業主は、職業家庭両立推進者を選任するように努めなければなりません。

厚生労働省「育児・介護休業法について」参照

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