電通が認定を失効した「くるみんマーク」とはどんなものか

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「ネット広告の不正問題」「過労自殺問題」で大きく揺れている電通が、
「くるみんマーク」の認定から外れたとのことでどのようなものか調べてみました。

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「くるみんマーク」は、 次世代法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定・実施し、
その結果が一定の要件を満たし厚生労働大臣の認定を受けた場合に、商品などに表示することのできるマークです。
平成28年10月末時点で、2,570社が認定されている。

「くるみん」という愛称には、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と「職場ぐるみ、会社ぐるみ」で仕事と子育ての両立支援に取り組もうという意味が込められています。

「くるみんマーク」
現行のくるみんマークでは、認定を受けた年度を記載していました。認定を複数回取得している企業が増加している現状を踏まえ、
新「くるみんマーク」は、こうした企業を評価し、取得回数が一目でわかるよう、取得回数に応じて星が増えていくマークとしました。
カラーはこれまでと同様に、明るさ、優しさ、暖かさを表現したピンクです。

「プラチナくるみん」
「プラチナくるみんマーク」は、くるみんマークを取得している企業のうち、さらに両立支援の取組が進んでいる企業が一定の基準を満たし、
特例認定(プラチナくるみん認定)を受けた場合に表示できるマークです。
プラチナくるみんマークには、マントと王冠をつけ、くるみんマーク取得企業よりも両立支援の取組が進んでいることを表現しています。
さらに、カラーは、名称でもあるプラチナ色とし、マントの色は企業のカラーに合った12色の中から選択できます。

◆  認定基準  ◆
雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし、適切な行動計画を策定したこと。
行動計画の策定期間が、2年以上5年以下であること。
策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。
策定・変更した一般事業主行動計画について、公表及び従業員への周知を適切に行っていること。
計画期間内に男性の育児休業取得者がいること。
計画期間内の女性の育児休業取得率が75%以上であること。
(※ 5,6については常時雇用する労働者数が300人以下の企業数等の場合、特例があります。)
3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。
次の(1)から(3)のいずれかを実施していること。
(1)所定外労働の削減のための措置
(2)年次有給休暇の取得の促進のための措置
(3)その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置法令及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。

<東京都、2016年認定>
ANAシステムズ株式会社
JFEシステムズ株式会社
株式会社JTBベネフィット
株式会社NHKメディアテクノロジー
株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング
朝日航洋株式会社
株式会社安藤・間
イーソル株式会社
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
栄研化学株式会社
学研ロジスティックス
社会福祉法人合掌苑
川崎汽船株式会社
株式会社キュラーズ
株式会社金羊社
一般財団法人建設物価調査会
合同酒精株式会社
株式会社コーソル
独立行政法人国立青少年教育振興機構
株式会社コヤマドライビングスクール
山洋電気株式会社
清水総合開発株式会社
ジャパンマリンユナイテッド株式会社
株式会社証券ジャパン
新日鐵住金株式会社
新日本有限責任監査法人
スリープロ株式会社
医療法人社団せいおう会
全国土木建築国民健康保険組合
セントラル警備保障株式会社
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
一般財団法人損保ジャパン日本興亜スマイルキッズ
タマホーム株式会社
株式会社電通クリエーティブX  
東京証券取引所
日拓リアルエステート株式会社
一般財団法人日本国際協力システム
日本製紙株式会社
株式会社日本取引所グループ
日本取引所自主規制法人
一般社団法人日本労働者信用基金協会
株式会社ノバレーゼ
株式会社パルコスペースシステムズ
日立キャピタル株式会社
富士通システムズ・イースト
社会福祉法人奉優会
松井証券株式会社
株式会社マルハン
ミコマ・ボーテ株式会社
みずほ総合研究所株式会社
三菱瓦斯化学株式会社
三菱地所レジデンス株式会社
三菱食品株式会社
株式会社モバイルファクトリー
八千代エンジニヤリング株式会社
株式会社リクルートキャリア

<神奈川県、2016年認定>
JBアドバンスト・テクノロジー株式会社
株式会社NEC情報システムズ
学校法人岩崎学園
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
スチールプランテック株式会社
学校法人聖マリアンナ医科大学
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
東芝電波システムエンジニアリング株式会社
日本トイザらス株式会社
日本飛行機株式会社
株式会社ハイマックス
富士通コワーコ株式会社 
株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズ
ホシザキ湘南株式会社

<大阪府、2016年認定>
株式会社NTTマーケティングアクト
エスペック株式会社
公立大学法人大阪市立大学
株式会社奥村組
関西電力株式会社
小林製薬株式会社
株式会社スマートバリュー
株式会社ダスキン
帝国航業株式会社
中西金属工業株式会社
日航関西エアカーゴ・システム株式会社
日本ハムビジネスエキスパート株式会社
社会福祉法人白寿会
ホシザキ京阪株式会社
ヤンマー株式会社

<愛知県、2016年認定>
アイカ工業株式会社
株式会社愛知銀行
株式会社アドヴィックス
アルプススチール株式会社
株式会社エステム
株式会社三和化学研究所
住友理工株式会社
中部電力株式会社
株式会社デンソーITソリューションズ
デンソーテクノ株式会社
東建コーポレーション株式会社
豊田通商株式会社
株式会社豊通シスコム
中日本高速道路株式会社
日東工業株式会社
ホシザキ電機株式会社
株式会社メニコン
リゾートトラスト株式会社

その他地域の認定企業についてはこちら

いづれにしても、基準をどのように満たしていたのか疑わしので失効となったかと思います。
企業を選ぶひとつの指標になるかもしれませんね。ご参考ください。

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